【全国】令和2年度 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)新型コロナウイルス感染症対策に対する特別休暇の整備の助成が9月30日まで延長されました!

■厚生労働省:令和2年度 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

※交付申請期限は2020年9月30日まで延長されました。

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境整備として、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して支援されます。

 

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に該当する中小企業事業主で新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備することが条件になります。

<就業規則 規定例>

第○○条 特別休暇

職員は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、次に掲げる状況に該当する場合には、必要と認められる日数について、特別休暇(有給)を取得することができる。
一 新型コロナウイルスに係る小学校や幼稚園等の休校等に伴い子の面倒を見る必要があるとき、その他やむを得ない社会経済的事情があるとき
二 妊娠中の女性労働者、高齢者、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患等)を有する労働者から申出があるとき
三 新型コロナウイルス感染症に罹患の疑いがあるとき

支給対象となる取組

支給対象の取り組みは、事業実施期間中であれば、交付決定前でも対象となります。

いずれか1つ以上実施してください。

①就業規則等の作成・変更

②外部専門家によるコンサルティング

③労務管理担当者・労働者に対する研修

④人材確保に向けた取り組み

⑤労務管理用機器の導入・更新

⑥労働能率の増進に資する設備の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

研修には、業務研修も含みます。
原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

事業実施期間

※令和2年2月17日から同年9月30日までに取組を実施してください。

締め切り

  • 交付申請期限は2020年9月30日までです。
  • 事業終了後、支給申請書の提出の申請期限は2020年11月16日までです。

支給額

以下のどちらか低い方の額

(1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)

(2)1企業当たりの上限額(50万円)
(※)常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

申請のながれ

職場意識改善コース リーフレット

令和2年度 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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