【全国】令和2年度|人材確保支援助成金 雇用管理制度助成コース を使って定着率アップに取り組みませんか?

■厚生労働省:令和2年度 人材確保支援助成金 雇用管理制度助成コース

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

 

主な受給要件

受給するためには、事業主(雇用管理制度助成コースにおいて短時間正社員制度を導入する場合は保育事業主、介護福祉機器助成コースの場合は介護事業主、介護・保育労働者雇用管理制度助成コースの場合は介護・保育事業主)が、次の措置を実施することが必要です。

雇用管理制度助成コース

【目標達成助成】

雇用管理制度整備計画の認定

1.次の1~5のうち、いずれかの雇用管理制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けることが必要となります。詳しくは下記の「雇用管理制度助成コースに関する資料はこちら」からご覧ください。

  1. 評価・処遇制度
    ● 評価・処遇制度(評価対象者・評価者・評価基準・実施方法・反映方法等を定めた制度)
    ● 昇進・昇格基準
    ● 賃金制度(退職金制度・賞与を含む)
    ● 各手当制度(通勤手当・住居手当・転居手当(異動手当)・家族手当・単身赴任手当・役職手当(管 理職手当)・資格手当・海外赴任手当・地域手当・出張手当・その他通常の労働者の評価処遇制度に 係る諸手当制度として適当であると認められるもの)※本人の業績又は他者の評価によって変動する手当(例:皆勤手当、精勤手当)は認められませんので、ご注意ください。


  2. 研修制度
    1人につき10時間以上(休憩時間、移動時間等を除く)の教育訓練等であること。教育訓練等 の時間のうち3分の2以上が労働関係法令等により実施が義務付けられていないものであること。生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる教 育訓練等であること(Off-JTであること)。※講習時間の管理が可能であれば、通信講座やe-ラーニング等でも対象となります。
    ※メンター制度のメンタリングに関する知識、スキルの習得を目的とした研修・講習を除きます。


  3. 健康づくり制度
    ○胃がん検診 ○子宮がん検診 ○肺がん検診 ○乳がん検診 ○大腸がん検診 ○歯周疾患検診 ○骨粗鬆症検診 ○腰痛健康診断(※) 2 医療機関への受診等により費用を要する場合は、費用の半額以上を事業主が負担していること。※腰痛健康診断とは、厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」に掲げる健康診断(既往歴および業務歴 の調査、自覚症状の有無の検査、脊柱の検査、神経学的検査、脊柱機能検査等)のことをいいます。


  4. メンター制度
    ※支援機関や専門家等による外部メンターを活用する場合でも差し支えありません。その場合の メンターは、外部メンターに係るサービスを業として提供し、メンタリングに関する知識、ス キル(コーチング、カウンセリング等)を有しており、メンターとして適当な者であることが 必要です。メンターに対し、民間団体等が実施するメンター研修、メンター養成講座等のメンタリングに関 する知識、スキル(コーチング、カウンセリング等)の習得を目的とする講習を受講させること。 ※メンター制度に係る講習は、研修制度 の一環として行うことはできません。メンター、メンティによる面談方式のメンタリングを実施すること。 ※面談方式のメンタリングを補完する目的で電話やメール、テレビ電話等を活用することは可能です。



  5. 短時間正社員制度(保育事業主のみ)
    当該制度が実施されるための合理的な条件(短時間正社員制度を労働者に適用するための要件、 基準および手続等)が労働協約または就業規則に明示されていること。雇用管理制度整備計画期間内に退職が予定されている者のみを対象とするものでないこと。



2.雇用管理制度の導入・実施
1の雇用管理制度整備計画に基づき、当該雇用管理制度整備計画の実施期間内に、雇用管理制度を導入・実施すること。

3.離職率の低下目標の達成
1、2の実施の結果、雇用管理制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、
雇用管理制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、下表に掲げる目標値(※)以上に低下させること。
※低下させる離職率の目標値は対象事業所における雇用保険一般被保険者数に応じて変わります。

 対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数区分  1   ~   9人  10 ~ 29人  30 ~ 99人  100~299人   300人以上
 低下させる離職率(目標値)    15%    10%     7%     5%     3%

 

受給額

雇用管理制度助成コース

目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

 

申請のながれ

雇用管理制度助成コースに関する資料はこちら

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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