【全国】令和元年度補正予算|石油製品安定供給確保支援補助事業(第2回公募を開始されました。)

■(一社)全国石油協会:石油製品安定供給確保支援補助事業(第2回募集)

災害時に地域の燃料供給拠点としての役割を果たす「住民拠点サービスステーション(以下「住民拠点SS」という。)」を整備することにおいて、石油製品の安定供給を確保するため、長期的な事業継続が可能な住民拠点SSを運営する揮発油販売業者等に対して、自家発電機を導入する際の設備購入費用を補助することを目的とされています。

 

事業概要

補助対象

揮発油販売業者が運営する住民拠点サービスステーションである給油所に、補助対象設備を設置しようとする揮発油販売業者

補助対象設備

自家発電設備、緊急可般式バッテリー計量機、緊急用可搬式ポンプ
(人力で稼働するもの)

補助率

補助対象経費の10/10
(消費税等や諸経費等は対象外のため、必ず自己負担が生じます)

補助上限額

1給油所あたり250万円
(緊急可般式バッテリー計量機及び緊急用可搬式ポンプのみの場合は、合計で50万円)

予算額

当初156億円(国庫補助金)

交付申請の受付期間

2020年7月30日 ~ 2020年9月16日(必着)

注意事項

1給油所につき、申請は1回限りです。
申請資格及び申請要件については、申請者用手引書にてご確認下さい。
発注先との契約は、交付申請後に協会から送付する「交付決定通知書」の日付以降で交わして下さい。事前に契約 した場合は、補助金交付の対象外となります。
実績報告書の提出期限までに事業を完了して下さい。提出期限をお守りいた だけないと補助金のお支払ができなくなりますので、十分ご注意下さい。
期限に余裕をもって事業完了されるようにして下さい。
国の補助金で実施していますので、取得単価50万円以上(消費税抜き)のものは、8年間の処分制限期間が設けられています。処分制限期間中の処分は、協会を通じて国に補助金を返還しなければならない場合があり ます。
当該補助金は、所得税法第42条及び法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当します。したがって、 当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良に充てた場合には、所得税法第 42条又は法人税法第42条の規定を適用することができます。

 

申請様式等はこちら

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住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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