【全国】令和元年度補正予算|小規模事業者持続化補助金 「コロナ特別対応型」補助率2/3:最大100万円(第2回締切6月5日)

■中小企業庁:令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金
コロナ特別対応型(第2回締切6月5日)

小規模事業者が経営計画に沿って販路開拓等に取り組むために要する経費の2/3を補助するものです。
今回より通常枠は、通年で4回公募が予定されるようになりました。

【注:今回の「コロナ特別対応型」では遡及適用あり】
今回の公募(コロナ特別対応型)においては、特例として、2020年2月18日以降 に発生した経費を遡って補助対象経費として認められます。なお、2020年2月18日以降に開業した者は、開業日以降に発生した経費に限り、補助対象経費として認められます。

 

 

特別枠の申請要件について

【申請要件】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致 する投資であること

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・ システム投資を行うこと (例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

概要

小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するものです。

今回の公募にあたっては、政策上の観点から、

  1. 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
  2. 賃上げに取り組む事業者
  3. 計画的に事業承継に取り組む事業者
  4. 経営力の向上を図っている事業者
  5. 地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
  6. 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者

への重点的な支援を図ると記されています。

申請にあたり

  • 「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできませんが、今回の「コロナ特別対応型」では遡及適用があります。
  • 補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れませんが、今回の「コロナ特別対応型」では概算払い制度があります。

申請期間

計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所、商工会で指導・助言も受けられます。

※コロナ特別対応型の場合、送付時は封筒の表に「コロナ特別対応型 応募書類在中」とお書きください。

対象者および補助率等

対象者

商工会議所もしくは商工会地区で事業を営む下記の小規模事業者

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

補助率

補助率: 補助対象経費の2/3以内
補助上限額: 100万円

  • 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円 を補助します。
  • 150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。
対象経費: ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑 役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費

「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。

【注:今回の「コロナ特別対応型」では遡及適用あり】
今回の公募(コロナ特別対応型)においては、特例として、2020年2月18日以降 に発生した経費を遡って補助対象経費として認められます。なお、2020年2月18日以降に開業した者は、開業日以降に発生した経費に限り、補助対象経費として認められます。

審査項目

公募要領・様式ダウンロードはこちら

  • 基本審査
    ①必要な提出資料がすべて提出されていること
    ②「2.補助対象者」(P.20~23)・「3.補助対象事業」(P.24~26)の要件に合致すること
    ③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
    ④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
  • 加点審査
    提出された経営計画書に基づき「新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り 越えるための取組として適切な取組であるか」、「『サプライチェーンの毀損への対応』、『非対面 型ビジネスモデルへの転換』、『テレワーク環境の整備』のいずれか一つ以上に関する取組を行 う事業計画になっているか」について、専門家による審査を行い、総合的な評価が高いものか ら順に採択を行います。

 

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