【全国】人材開発支援助成金(特別育成訓練コース:旧キャラアップ助成金 人材育成コース)について

■厚生労働省:人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)

有期契約労働者等に以下の訓練を行った場合に助成されます。
①一般職業訓練(Off-JT)(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
②有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)
③ 中小企業等担い手育成訓練(業界団体を活用した、Off-JTとOJTを組み合わせた最大3年の職業訓練

対象となる訓練

訓練の対象となる労働者に対し、正規雇用労働者等に転換、または処遇を改善するこ とを目指して実施するもので、一般職業訓練(育児休業中訓練、中長期的キャリア形成 訓練含む)、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練のいずれかの訓練です。

① 一般職業訓練
○ Off-JTであって、次の(1)から(4)のすべてに該当する職業訓練
(1) 1コース当たり1年以内の実施期間であること
(2) 1コース当たり20時間以上の訓練時間数であること
(3) 通信制の職業訓練(スクーリングがあるものを除く)でないこと
(4) 次の1~3のいずれかに該当する訓練であること

育児休業中訓練の場合
⃝ 一般職業訓練として、労働者の自発的な申し出により育児休業期間中に実施する 職業訓練を行う場合には、以下の点について一般職業訓練と要件が異なります
• ①一般職業訓練の(2)については、10時間以上の訓練時間であること
• ①一般職業訓練の(3)については、通信制も対象(訓練修了時に訓練受講者が訓練を受講 することによって修得した職業能力の評価が行われるものに限る)

中長期的キャリア形成訓練の場合
⃝ 一般職業訓練として、専門実践教育訓練を活用する職業訓練である場合には、 以下の点について一般職業訓練の要件と異なります
• ①一般職業訓練の(1)については、専門実践教育訓練指定講座であれば、実施期間は 一年以内に限らない
• ①一般職業訓練の(3)については、通信制も対象
• ①一般職業訓練の(4)については、専門実践教育訓練指定講座であること
※ 専門実践教育訓練の指定期間内に受講を開始する必要があります

② 有期実習型訓練
○正社員経験が少ない非正規雇用の労働者を対象に、正規雇用労働者等への転換を目 指す「①一般職業訓練」(3)及び(4)に規定するOff-JTと適格な指導者の指導の下で行 うOJTを組み合わせて実施する職業訓練(管轄労働局長が訓練基準に適合する旨の確 認を行った職業訓練)

【主な訓練基準】(訓練基準に適合する訓練カリキュラムを作成する必要があります)
• 企業でのOJTと教育訓練機関などで行われるOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
• 実施期間が3か月以上6か月以下であること
• 総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
• 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
• 訓練修了後にジョブ・カード様式3-3-1-1:企業実習・OJT用により職業能力の評価を実施すること

 

支給額

Off-JTとは 生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外 で行われる(事業内または事業外の)職業訓練のこと

1訓練コースにつき以下の額を支給します。
●Off-JT分の支給額 賃金助成・・・1人1時間当たり 760円<960円>(475円<600円>)
※1人当たりの助成時間数は1,200時間を限度

●経費助成・・・1人当たり Off-JTの訓練時間数に応じた額

【一般職業訓練(育児休業中訓練)、有期実習型訓練】
※中小企業等担い手育成訓練は対象外
100時間未満 10万円( 7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円)
200時間以上 30万円(20万円)

【中長期的キャリア形成訓練】
100時間未満 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
200時間以上 50万円(30万円)

(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)
100時間未満 15万円(10万円)
100時間以上200時間未満 30万円(20万円)
200時間以上 50万円(30万円)
※事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度 ※育児休業中訓練は経費助成のみ

OJTとは 適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内における実務を通じた 実践的な技能及びこれに関する知識の習得に係る職業訓練のこと

●OJT分の支給額 実施助成・・・1人1時間当たり 760円<960円>(665円<840円>)

※1人当たりの助成時間数は680時間を限度(中小企業担い手育成訓練は1,020時間(訓練 計画届に記載される資格等を取得できない場合は680時間))

<1年度1事業所当たりの支給限度額は1,000万円>
*1 企業規模は訓練計画届の提出時の内容で決定します (訓練計画届の提出後に企業規模が変更になった場合でも助成額の変更は行いません)
*2 同一事業主に対して助成対象となる一般職業訓練及び育児休業中訓練の実施は、同一労働者に対して 1年度当たり1回のみです
*3 同一事業主に対して助成対象となる有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練及び中長期的キャリ ア形成訓練は、同一労働者に対して1回のみです
*4 同一の対象労働者に対して、同一の年度に一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練 及び中長期的キャリア形成訓練の実施及び育児休業中訓練を支援することはできません

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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