【全国】中小企業退職金共済制度で企業は新規加入時に各種助成を受けることが可能です。税法上の特典やメリットもあります!

■勤労者退職金共済機構:中小企業退職金共済制度

新しく中退共制度に加入する事業主や、掛金月額を増額する事業主に、掛金の一部が助成されます。

  1. 事業主が中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの共済手帳を送付します。
  2. 毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。
  3. 事業主は、従業員が退職したときには、「被共済者退職届」を中退共へ提出し、「退職金共済手帳(請求書)」を従業員に渡します。
  4. 従業員の請求に基づいて中退共から退職金が直接支払われます。

加入するメリット

  1. 国が助成 
    新しく中退共制度に加入する事業主や、掛金月額を増額する事業主に、掛金の一部を国が助成します。
  2. 管理が簡単
    掛金は口座振替なので手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金の試算額を事業主にお知らせします。
  3. 掛金は非課税
    掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。(注)資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。
  4. 掛金月額が選べます
    従業員ごとに掛金月額を選択できます。また、加入後いつでも増額できます。(注)掛金月額を減額する場合は、一定の条件が必要です。
  5. 通算制度でまとまった退職金がもらえます
    一定の要件を満たす従業員については、掛金納付月数などの通算ができます。
  6. 退職金は直接従業員へ
    退職金は、勤労者退職金共済機構から直接、退職者の預金口座に振り込みますので、手間がかかりません。(注)事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。

  7. 従業員の福利厚生に利用できる提携サービス
    加入企業の特典として、勤労者退職金共済機構・中退共本部と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で利用できます。
  8. 解散存続厚生年金基金からの移行先の一つです
    平成26年4月以降に解散した解散存続厚生年金基金から中退共制度へ移行の申出ができることになりました。

制度の概要

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営されています。

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主な助成内容

【新規加入助成】

新しく中退共制度に加入する事業主に

  1. 掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国から助成されます。
  2. パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入者については、1に次の額を上乗せして助成されます。掛金月額2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500

※ただし、次に該当する事業主は、新規加入助成の対象にはなりません。

  • 同居の親族のみを雇用する事業主
  • 社会福祉施設職員等共済制度に加入している事業主
  • 適格退職年金制度から移行してきた事業主
  • 解散存続厚生年金基金から資産移換の申出を希望する事業主
  • 特退共事業廃止団体から資産引渡の申出を行う事業主

【月額変更助成】

掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。

20,000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象にはなりません。

※同居の親族のみを雇用する事業主は、助成の対象にはなりません。

※助成額の10円未満の端数は、切り捨てになります。
※中退共制度に加入した企業に、独自の補助金制度を設けている地方自治体もあります。

補助金制度を設けている自治体はこちら

 

税法上の特典

中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

※資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税については、外形標準課税が適用されますのでご留意ください。

 一般の中小企業退職金共済制度のしくみ

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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