【全国】中小企業庁|生産性向上特別措置法による先端設備導入計画について

■中小企業庁:生産性向上特別措置法「先端設備導入計画」

今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進 む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ります。今回の「生産性向上特別措置法」に基づき、2020年度までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資が支援されます。

先端設備導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等 が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場 合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支 援などの支援措置を活用することができます。

先端設備導入計画の主な要件

中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画 を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定 を受けることができます。

先端設備導入に伴う固定資産税ゼロの措置を講じた市区町村一覧

設備等取得時期について

先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定 後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが 可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です。)

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F

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