【全国】中小ベンチャー企業・小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金について

■特許庁:中小ベンチャー企業・小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置及び国際出願促進交付金について

平成30年5月16日に、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置が規定された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立しました。

適正関係について【特許】

中小ベンチャー企業、小規模企業を対象として、「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」、国際出願に係る「調査手数料・送付手数料」、及び国際予備審査請求に係る「予備審査手数料」を1/3に軽減する措置を講じます。

 

1.審査請求について

(図01)審査請求料の軽減対象

平成30年7月9日(改正法施行日)以降に出願審査の請求をする特許出願に係る審査請求料が軽減対象となります。

2.特許料について

(図02)特許料の軽減対象

平成30年7月9日以降に出願審査の請求をする特許出願及び平成26年4月1日から平成30年3月31日までに出願審査の請求をした特許出願に係る特許料が軽減対象となります。ただし、平成30年4月1日から同年7月8日までに出願審査の請求をした特許出願についても、同年7月9日以降に特許料を納付する際には、その特許料が軽減対象となります。

適正関係について【国際出願】

『国際出願促進交付金交付要綱』に基づき、中小ベンチャー企業や小規模企業が特許協力条約に基づく国際出願を行う場合の「国際出願手数料」や国際予備審査請求を行う場合の「取扱手数料」について、納付金額の2/3に相当する額を「国際出願促進交付金」として交付する措置を講じます。

1.調査手数料・送付手数料・国際出願手数料について

(図03)国際出願に係る軽減対象、交付対象

平成30年7月9日以降に特許庁が受理する国際出願及び平成26年4月1日から平成30年3月31日までに特許庁が受理した国際出願に係る調査手数料・送付手数料が軽減対象、国際出願手数料が交付対象となります。

2.予備審査手数料・取扱手数料について

(図04)国際出願に係る軽減対象、交付対象

平成30年7月9日以降に特許庁が受理する国際出願及び平成26年4月1日から平成30年3月31日までに特許庁が受理した国際出願に係る予備審査手数料が軽減対象、取扱手数料が交付対象となります。ただし、平成30年4月1日から同年7月8日までに特許庁が受理した国際出願についても、同年7月9日以降に予備審査請求をする際には、その予備審査手数料が軽減対象、その取扱手数料が交付対象となります。

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