【全国】両立支援等助成金|出生時両立支援コースの育児目的休暇と育児休業取得の違い

■厚生労働省:両立支援等助成金|出生時両立支援コースの育児目的休暇と育児休業取得の違い

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者にその養育する子の出生後8週間以内に開始する育児休業を利用させ、職業生活と家庭生活の両立支援に対する事業主の取り組みを促すための助成金です。今回は出生児両立支援コースの育児目的休暇と育児休業取得の違いついて見ていきます。

助成金の種類

①男性労働者の育児休業:男性労働者に育児休業を利用させた場合
②育児目的休暇:育児目的休暇制度を導入し、男性労働者に利用させた場合

育児休業と育児目的休暇の違い

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護 休業法」という。)第2条第1号に規定する育児休業となります。また1年未満の有期契約労働者が、育児・介護休業 法第2条第1号に規定する育児休業に準じて事業主が労働協約又は就業規則に規定した制度に基づき取得した休業についても、本コースにおいては育児休業として取り扱われます。

育児・介護休業法第24条第1項に規定する休暇制度であって、申請事業主の雇用する男性労 働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために分割して取得できる休暇(子の看護休 暇、介護休暇及び年次有給休暇を除く)制度となります。

助成額の違い

育児休業の実施

平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行 っていること。ただし、当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者の育児休業の開始日 の前日までに行っていることとし、1人目の対象育児休業取得者(下記ロに該当する育児休業 取得者をいう。以下同じ。)について、すでに支給決定を受けている事業主を除くものである こと。 なお、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組とは、例えば次のような取 組をいう。

①男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
②管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
③男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、連続した14日以上(中小企業事業主に あっては連続した5日以上)の育児休業を取得したこと。対象育児休業取得者が取得する育児 休業(申請事業主に引き続き雇用された期間が1年未満の有期契約労働者が、育児・介護休業 法第2条第1号に規定する育児休業に準じた休業を含む。)については、事業主が労働協約又 は就業規則に規定する育児休業の範囲内である必要がある。 ただし、当該育児休業は、当該育児休業の対象となった子の出生後8週間以内(本コースに おいては、子の出生日当日を含む57日間。以下同じ。)に開始している必要があること。

なお、子の出生日以前から開始した育児休業であっても、当該育児休業期間に子の出生後8 週間以内の期間が含まれている場合は対象とする。 また、同一の子に係る育児休業を複数回取得している場合であっても、支給対象となるのは、 当該育児休業のうちいずれか1回のみであること。

中小企業事業主 57万円(72万円) 中小企業事業主以外の事業主 28.5万円(36万円)

※1年度10人まで

2人以降、中小企業事業主
a 5日以上14日未満 14.25万円(18万円)
b 14日以上1か月未満 23.75万円(30万円)
c 1か月以上 33.25万円(42万円)

2人目以降、中小企業事業主以外の事業主
a 14日以上1か月未満 14.25万円(18万円)
b 1か月以上2か月未満 23.75万円(30万円)
c 2か月以上 33.25万円(42万円)

育児目的休暇の実施

男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために取得できる育児目的休暇の 制度を新たに導入し、労働協約又は就業規則に規定していること。 なお、当該休暇制度は、分割して取得することが可能な制度であることとし、当該制度に基 づき、利用者が生じた事業主であること。 また、平成30年3月31日以前に既に当該制度が導入されている事業主は対象としない。

男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること。ただし、 当該取組は、支給申請の対象となった男性労働者が当該休暇を取得する日より前に行っている こととする。 なお、「男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組」とは、例えば次の ような取組をいう。

①男性労働者を対象にした、育児目的休暇制度の利用を促進するための資料等の周知
②管理職による、子が出生した男性労働者への育児目的休暇取得の勧奨
③男性労働者の育児目的休暇取得についての管理職向けの研修の実施

雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者が、子の出生前6週間又は出生後8週間以内 (出生日も含む)に、当該男性労働者1人につき合計して8日以上(中小企業事業主は5日以 上)の育児目的休暇を取得したこと。 ただし、既に育児休業に入っている労働者が当該休暇制度を利用した場合は、対象としない。

中小企業事業主 28.5万円(36万円)
中小企業事業主以外の事業主 14.25万円(18万円)

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