【全国】一般教育訓練給付金は、働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援する制度です

■厚生労働省:教育訓練給付金

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

一般教育訓練給付金について

(支給対象者)

受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること、受講開始日時点で被保険者(※1)でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※2)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

(支給要件期間)

支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等(一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。

その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等であった期間も通算しますが、被保険者資格の空白期間が1年を超える場合は、その前の期間は通算されません。

また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算しません。

※1 被保険者とは、一般被保険者及び高年齢被保険者をいいます。以下、この項目において同じです。※2 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。

(支給額)

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

※ 受講開始日前1年以内にキャリアコンサルタント(職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタント)が行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を、教育訓練経費に加えることができます。ただし、その額が2万円を超える場合の教育訓練経費とできる額は2万円までとします(平成29年1月1日以降にキャリアコンサルティングを受講した場合に限ります。)。

まだ会員ではない方はこちらから

※助成金・補助金を計画的に受給いただくためのサポートをおこなっております。

受給コンサルティング 月額9,800円[税別] ですべてご利用できます!

1.助成金・補助金の受給診断 (無制限)
2.助成金・補助金に関する受給提案 (毎月)・情報配信 (毎週)
3.人材開発支援・キャリアアップ助成金の自社申請サポート
4.会員専用ページによる進捗共有と計画受給の実現
5.助成金専門の社会保険労務士を会員特別価格でご紹介 ※着手時5万円+成功報酬15%
6.コンサル会員様限定の「会員特典」の利用

「お申し込み」「受給に関する事前相談」ご希望の方はこちら!

事業者様名 (必須)

お名前 (必須)

電話番号 (必須)

メールアドレス (必須)

 受給コンサルティングを申し込む

 無料相談を申し込む

ご相談・ご質問があれば入力してください

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F