【全国】これから助成金の受給を目指す方へ|各雇用関係助成金に共通の要件をお知らせします。

■厚生労働省:雇用関係助成金に共通の要件

A 受給できる事業主

本パンフレットに記載された雇用関係助成金を受給する事業主(事業主団体を含む)は、各助成金の解説ページ 中の「対象となる事業主」に記載した要件を満たすほか、次の1~3の要件のすべてを満たすことが必要です。

1 雇用保険適用事業所の事業主であること

2 支給のための審査に協力すること

(1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること

(2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じ ること

(3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など

3 申請期間内に申請を行うこと

B 受給できない事業主

次の1~7のいずれかに該当する事業主(事業主団体を含む)は、本パンフレットに記載された雇用関係助成金 を受給することができません。

1 不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受けまたは受けようと すること)をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正 受給をした事業主

2 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給 申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)

3 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった 事業主

4 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主 ※これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。

5 暴力団関係事業主

6 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主

7 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していな い事業主

雇用関係助成金に共通の要件

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