【会員特典-013】金融機関評価UP!補助金加点!減税に『経営力向上計画書』を一緒に作成しませんか? ※第三弾!10/1~10/31 3社限定|会員限定無料!

■会員特別企画:無料|経営力向上計画書作成

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。計画作成は、認定経営革新等支援機関(以下のページをご覧ください)でサポートを受けることが可能です。

 

経営力向上計画書があると

金融機関の評価UPによる融資で有利

補助金の加点要素になる

税制優遇や減税措置を受けられる

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申請様式

経営力向上計画は事業分野別指針か基本方針のいずれかに基づいて策定していただく必要があります。
経営力向上計画認定申請にあたっては、「経営力向上計画 策定・活用の手引き」をご確認ください。
また、経営力向上設備等を取得する計画を策定する場合には、工業会等による証明書や経済産業局による確認書が必要となります。

経営力向上計画に位置づける設備は、取得前に経営力向上計画の認定を受けることが必要ですのでご注意ください。
(例外として、設備を取得した後に経営力向上計画を申請する場合は、取得から60日以内に申請が受理されることが必要です。)

申請手続関係書類等

認定申請様式が新しくなりました。平成29年3月15日以降の申請については、以下の資料で作成をお願いします(旧様式は使用しないでください)。

申請書記載例

以下の資料は、事業分野別指針毎の申請書の記載例です。計画策定の際、参考にご利用ください。

申請書記載例

 

■お問合せ先|株式会社セイシン総研 TEL:092-717-5260
住所:福岡市中央区天神1-9-17 福岡天神フコク生命ビル5F