【全国】「業種別中小企業団体助成金」の公募がスタートしました。交付額最大500万円

■厚生労働省:業種別中小企業団体助成金

最低賃金引上げにより大きな影響を受ける業種の都道府県規模の事業 主団体が、業界全体として生産性向上と労働者の賃金底上げを図るため、生産性向上の ための取組、販路拡大のための市場調査、価格転嫁への理解促進のための取組等を行う 場合に、その経費を助成することにより、当該業種における賃金の早期の底上げを図る 環境を整備することを目的とするものです。


【公募対象者】:製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。


【交付の対象事業】:交付の対象事業等 交付対象事業は、中小企業団体の構成員の生産性向上を図り、構成員が雇用する労 働者の賃金底上げに資する取組であって、事業主団体が自主的に行う次の例のような 事業とする。 ア 市場調査の実施 イ 新たなビジネスモデル開発、実験 ウ 共同購入、省エネ、IT導入など、コスト削減の実験 エ 下請取引適正化への理解促進 オ 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展事業 カ その他賃金底上げに資すると認められる取組

 

【対象経費】

交付額は、500 万円を上限とし、助成対象経費の実支出額と総事業費から当該事業に 係る収入額(寄附金を除く。)を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、 算出された合計額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとす る。

助成対象経費 助成対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

事業費 ①謝金、②旅費、③借損料、④会議費、⑤雑役務費、⑥印刷 製本費、⑦備品費、⑧消耗品費、⑨展示会等出展費、⑩通信 運搬費、⑪原材料費、⑫機械装置等費、⑬試作・実験費、⑭ 委託費 ※ ただし、⑪原材料費、⑫機械装置等費、⑬試作・実験費に ついては、試作・開発を目的とするものに限る。

■受付期間 平成 28 年 11 月 25 日(金)まで